人事・労務に役立つNews Letter「eCima通信」（平成30年9月号）です！！！
2018-08-21
トピックス
平成30年度の地域別最低賃金額改定の目安が公表されました
厚生労働省は、
都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、
平成30年8月10日までに答申した
平成30年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）
を取りまとめ公表しました（平成30年8月10日）。
これは、
平成30年7月26日に厚生労働大臣の諮問機関である
中央最低賃金審議会が示した
「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、
各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導
（ 約７割の事業場で法令違反）
厚生労働省から、
「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（平成29年度）」
が公表されました（平成30年8月7日公表）。
これは、平成29年度に、
長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施された
労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめたものです。
平成29年度は、
監督指導を実施した事業場のうち70.3%の事業場で、
労働基準法などの法令違反が認められました。
平成28年度の66.0%よりも、その割合が増加しています。
平成29年度の監督指導結果のポイントを確認しておきましょう。
詳しくは、
人事・労務に役立つ News Letter
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